H25年8月に特定非営利活動法人「遺品整理を考える会」 として広島市に認証されました  

 

NPO法人「遺品整理を考える会」の目的

今後、高齢社会の進行や団塊世代のリタイアによって、遺品整理業の需要はさらに増大していきます。当会では、法規を順守した上で故人や遺族の立場に立った遺品整理が行われるよう、啓発活動や検定制度を行っていきます。

 

 

事業活動

・遺品整理にまつわる実態の調査・研究・啓蒙活動

・遺品整理活動の支援事業

・高齢者の孤立化を食い止める為の地域連携活動事業

・遺品整理コンサルタント検定の実施・啓発

・その他目的を達成するために必要な事業

設立の趣旨について・詳細

 

 

 

死後事務委任契約とは 

 死後に必要なあらゆる手続きを、家族の代わりに引き受ける契約です。
独身のまま高齢になったり、配偶者と死別したりして身寄りのない状態で亡くなる方が増えています。そんな方の死後の手続きや遺品の整理などを代理で行う契約を死後委任契約といい、超高齢化社会である現代で重要になっています。

 

より詳しくはこちら

死後事務委任契約について・
終活の進め方 フローチャート

 

(Wordファイルで保存して読む場合はこちら)

死後事務委任契約 費用一覧表

 

こちらで承っています。一度ご相談下さい。

ふれあい経営法務行政書士事務所  


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高齢化に伴い、認知症の問題が深刻になっています。

80-84歳で5人に1人、85歳以上では2人に1人が認知症になるといわれています。

認知症になると日常生活に支障が出ますが、
もう一つ大きな問題があります。
それは「財産が凍結される」こと。
 亡くなった後の相続のために一旦財産を動かせなくする処置と同じことが
認知症の場合も行われます。
預金を引き出せなくなったり、不動産の売買が行えなくなります。

認知症になった親を老人ホームに入居させる費用のため、
自宅を売却するというのはよくあるケースですが、
そういったこともできなくなります。

・まず認知症にならないことが大事です。
認知症を予防する教室を紹介します。

・認知症になる前に「家族信託」で財産管理の準備を

 

 

 

 

 認知症への取り組み「学習療法」をご紹介します。

脳の健康教室の紹介

「脳の健康教室」として、 公文の学習療法を取り入れた教室を開催しています。

 

■脳の健康教室 〜大人の教室 

教室 教室 教室

 

会員が定員となったため、
新規の受付を終了させていただきます。

 

日時 月曜日

料金 40000円週1回・月4回 2ヶ月単位での料金です。

開催場所 メイン会場:みらい塾

        広島シューレ教育相談室

実施カリキュラム  

基本コース

  ・くもんの認知症予防教室 くもん

 

脳と認知症予防研究の第一人者である東北大学「川島隆太教授」とKUMONの共同研究のもと開発された「公文脳の健康教室」を活用したコースです。

オリジナルの教材を使った読み書き・計算で、前頭前野の機能を高め認知症を予防します。

 

認知症予防教室 認知症予防教室

 ▼よみ・かき・そろばん
 ▼うたごえサロン
 ▼寺子屋授業

認知症は私たちの生活にすごく身近な症状です。

厚労省の調べでは65歳以上の15%、認知症予備軍も含めればさらにその倍と推定されています。

今後の人生をより充実させるためにサポートします!

「認知症防止の為に何か始めたい…」

そう思われた方のために認知症予防教室を開催します。

認知症

 

政府による認知症に関する調査のニュースです。

患者の増加だけでなく、認知症になる前の段階の予備軍の増加が心配されています。

※事前の予約が必要です。

※介護が必要な方は介護できる方が同伴の上お越しください。

ご同伴できない場合、ご遠慮させていただく場合があります。

※教室内は禁煙です。

 

学習療法とは、川島隆太教授(東北大学)を中心とするグループによって実証された、認知症の改善を目的とする療法です。 コミュニケーションをとりながら学習を行うことで認知症を予防する療法として、多くの自治体や介護施設で実施されております。

 

 

 

 

 

家族信託とは

資産を家族に信託し、管理・処分を任せる仕組みです。

認知症などで自己判断ができなくなった場合に財産(住居など)が凍結され、自由に処分ができなくなる問題が増えており、その対策として活用されます。

 

成年後見制度ではだめなのか

認知症など判断が行えなくなるケースのために家族などを後見人とする制度もあります。

ただ、あくまで財産管理のための制度であり、贈与、不動産購入、投資などに使うことはできません。
不動産の売却は可能ですが、家庭裁判所の許可が必要でいつ承認されるかわかりません。

実際の相続対策や財産管理のためには、現状の後見制度では限界があり、それに代わる制度として家族信託が注目されています。

当事務所では家族信託のための手続き代行を行っています。

お気軽にご相談してください。